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※カタログからのご注文の方はカタログ商品番号2番目の4桁の数字をご入力ください (例)△△△△△-●●●●(商品番号)-×

プライバシーポリシー

株式会社ゆうゆうギフトは、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性に鑑み、以下の会社方針に基づき個人情報の保護に努めます。

「個人情報保護に関する取組について」

株式会社ゆうゆうギフトのギフトゆうパックカタログを御利用いただきまして誠にありがとうございます。
株式会社ゆうゆうギフト(以下当社といいます)は、百貨店及び有名専門店等の商品を、日本郵便株式会社様のゆうパックシステムによりまして、お客様へ直接お届けする『ギフトゆうパック』サービスを提供しております。

このことによりまして、お客さまをはじめ関係の皆様にとりまして、次の3つの役割を果たしていると考えております。

(1)

お客さまにとりましては、関東地域の郵便局に展示されているカタログ等によって、百貨店及び有名専門店等の商品を手軽にお求めできます。


(2)

ギフトゆうパック商品を取扱うデパート等各社にとりましては、ギフトゆうパックサービスを利用して、少ない経費で多くのお客さまに自社の商品の御案内ができます。


(3)

当社におきましては、お客さま及び百貨店等各社の皆さまに、より愛されるギフトゆうパックサービスとして充実していくことによりまして、ゆうパックの増加と郵便サービスの向上を御支援することができます。


ギフトゆうパックは、多くのお客さまに御利用いただいていますが、その注文からお届けまでのデータは、全てお客さまの大切な個人情報です。この沢山の個人情報を管理する当社では、お客さまの個人情報の重要性を強く認識し、お客さまに安心して御利用いただくために、個人情報保護法、関係する法令及び各種ガイドライン等を遵守し、取得した個人情報の保護について、細心の注意を持って取り組みます。


【個人情報の保護管理方針】

お客さまの個人情報は、ギフトゆうパックの申込情報等公正な方法によってのみ取得します。


取得した個人情報は、チラシ・カタログ等によって明示した目的にのみ使用します。


個人情報への不正アクセス、破壊、改ざん、紛失及び漏えいなどのリスクに対し、組織的、人的、物理的、技術的な安全管理措置を施し、個人情報の安全管理の維持・向上に努めるとともに、必要に応じその是正措置を行います。


ウェブサイトの更新と改良を目的として、ウェブサイトへのアクセス傾向を分析するために、アクセスがなされた時間、ページ、ドメイン等を記録しますが、この情報は統計的な分析を行うためにのみ使用します。個別のお客さまのアクセス記録の参照を行ったり、第三者へ提供又は共有することはありません。ただし、法律に定められた適正な手続きによる開示要求を受けた場合やネット侵害などにより、当社やお客さまの権利や財産を保護する必要が生じた場合には、必要最低限の情報をその目的のために使用することがあります。


お客さまから御提供いただいた個人情報の取扱いを委託する場合は、委託する個人情報の漏えいの防止、複製の禁止、再委託の際の遵守事項等に関する安全管理措置を委託先に対し契約により義務付けるとともに、契約内容の遵守について必要かつ適切な監査を行います。


個人情報についての『個人情報問合せ窓口』を設置し、お客さまがお客さま御自身の利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用の停止を御希望される場合、当社所定の手続きに基づき、合理的な範囲内で対応いたします。併せて、お客さまの個人情報に関する苦情・御相談等のお問合せについても、適切に対応いたします。


お客さまからの個人情報の御提供は任意です。ただし、必要な情報を御提供いただけない場合、各種サービス等が御利用いただけない場合がございます。


8

当社では、「クッキー」と呼ばれる技術を使用しています。「クッキー」はお客さまにより便利で、より効率的なアクセスを行っていただくためにのみ、システムが自動的に使用します。


9

個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針、その他の規範及び当社が定めた内部規定を遵守するとともに、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し、その改善に努めます。


平成17年 1月24日(制定)
平成21年 12月 1日(一部改正)

株式会社 ゆうゆうギフト
代表取締役社長 小寺俊雄


*個人情報の取り扱いに関するお問い合わせや苦情等は下記までご連絡ください。

「個人情報問合せ窓口」
 株式会社ゆうゆうギフト 総務部
  所在地:〒220-0023 横浜市西区平沼1-2-24 横浜NTビル4F
  個人情報保護総括管理者:総務部長

○ 当社が発行する商品カタログ及び商品チラシの取り扱い(利用目的)

(1)

日本郵便株式会社及び株式会社ゆうゆうギフトは、ご注文商品のお届け及びご依頼主様への今後の商品情報のご提供のために、ご依頼主様及びお届け先様のご住所・お名前・電話番号並びにご注文商品内容を共同して利用いたします。この場合における個人情報管理責任者は、日本郵便株式会社となります。


(2)

ご依頼主様及びお届け先様のご住所等は、情報処理のため信用ある入力処理会社に委託することがあります。


開示対象個人情報の開示等の手続」

1.

お客様は、当社に対して、当社が開示対象個人情報の利用目的の通知の求め、開示請求、内容の訂正、追加又は削除、利用停止請求(以下「開示請求等」といいます)をご希望される場合は、本人又はその正当な代理人であることを確認した上で、合理的な期間、法令等に定められた範囲内で対応します。開示請求等があった場合であっても、開示請求等に応じられないことがあります。


2.

開示請求等のご請求をされる場合は、当社所定の開示対象個人情報等請求書(*1)に必要事項を記入し、本人(ご自身)又は正当な代理人(以下「本人等」といいます)であることを確認するために必要な書類(*2)及び手数料(*3)を同封の上、次の宛先まで、書留、簡易書留、配達記録郵便など、引受け及び配達の記録が残る方法によりお申し込みください。この方法によらない開示請求等のご請求(当社に直接お越しいただいた場合も含みます)には応じられませんので、ご了承ください。また、開示対象個人情報等請求書の記載に不備があった場合並びに本人等であることを確認できない場合は、その旨をご連絡申し上げ、再請求をご案内しますが、ご連絡後30日を経過しても再請求がない場合は、開示請求等のご請求がなかったものとして対応し、手数料の返却もいたしません。


3.

開示請求等のご請求の結果の通知方法
ご請求いただいた方(開示対象個人情報等請求書に記載された請求者の氏名及び住所)あてに、書面で郵便(本人限定郵便)により通知します。また、開示請求等を行わない場合(*4)に該当する場合は、その理由を付記してご通知します。なお、通知までに日数を要することがありますので、ご了承ください。


4.

開示請求書等のご請求により取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求により取得した個人情報は、開示請求等の手続きに必要な範囲内でのみ利用いたします。また、ご提出いただきました書類は適正に廃棄いたします。


*(1)当社所定の開示対象個人情報等請求書 当社所定の開示等請求書は、次の方法によりお届けいたします。なお、郵送によるお届けをご希望される場合は、返信用の封筒をご準備いただき、請求をご希望される方の氏名・住所を記載のうえ、返信用切手(82円)を貼付し、次のあて先まで郵送によりご請求ください。

郵送先: 〒 220-0023
横浜市西区平沼1-2-24 横浜NTビル4階
株式会社 ゆうゆうギフト
総務部長 宛

*(2)本人等であることを確認するために必要な書類
運転免許証、住民票、外国人登録原票、旅券、その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付され、本人等であることが確認できる書面の写しが必要となります。代理人によるご請求の場合には、以下の書面の提出が必要となります。


1.未成年者の法定代理人の場合は、未成年者及び法定代理人の戸籍謄本又は戸籍抄本
2.成年後見人の法定代理人の場合は、家事審判規則第12条第2項に定める過程裁判所の証明書及び後見登記等に関する法律第10条に定める登記事項証明書
3.本人が委託した代理人の場合は、本人の印章が押印された委任状及び同印章の印鑑証明書


*(3)手数料
開示請求等のうち、利用目的の通知の求め、開示請求に係る手数料は、1件につき600円(郵送料相当分)の手数料をお支払いただきますので、郵便為替(普通為証書又は定額小為替)で支払ってください。(内容の訂正、追加又は削除、利用停止、第三者提供の停止請求の場合は無料とします。)開示請求等する保有個人データの件数は、データベース、ファイルごとに1件と数えます。
なお、支払われた開示請求等に係る手数料は、開示等請求書を受理する前又は過払いである場合に限り、請求者のお申し出により返却いたします。(開示等の取下げがあった場合においても、手数料は返却しません。)
また、手数料が不足していた場合及び手数料が同封等されていなかった場合は、その旨を連絡申し上げますが、不足している手数料のお支払が確認できるまでは開示決定は行いません。


*(4)開示等を行わない場合
次のいずれかに該当する場合は、開示等を行いません。また、その場合の手数料は返却しません。


「利用目的の通知」

1.利用目的が明らかな場合
2.本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
3.会社の権利又は正当な利益を害する恐れがある場合
4.国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
5.請求に係る開示対象個人情報がない場合


「開示」

1.本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
2.会社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
3.他の法令に違反することになる場合及び他の法令に特別な手続きが定められている場合
4.請求に係る開示対象個人情報がない場合


「訂正、追加、削除」

1.開示対象個人情報の内容が事実であった場合
2.他の法令に特別な手続が定められている場合
3.利用目的から見て訂正等が必要でない場合


「利用の停止又は消去」

1.あらかじめ特定した利用目的(取得の状況からみて利用目的があきらかな場合を含む)の達成に必要な範囲内で取り扱っている場合
2.適切な方法で取得している場合
3.多額の費用を要する等、利用の停止又は消去を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとる場合
4.上記ア及びイの違反を是正するために必要な限度を超える場合


「第三者提供の停止」

1.あらかじめ本人の同意を得て提供している場合
2.法令に基く場合
3.人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4.国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
5. 多額の費用を要する等、利用の停止又は消去を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとる場合

特定商取引に関する法律
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