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※カタログからのご注文の方はカタログ商品番号2番目の4桁の数字をご入力ください (例)△△△△△-●●●●(商品番号)-×

プライバシーポリシー

株式会社ゆうゆうギフトは、カタログギフト商品販売事業を実施する上で、お客様の個人情報がプライバシーを構成する重要な情報であることを深く認識し、業務において個人情報の取扱いについては、個人情報に関する法令及び個人情報保護のための社内規程を定め、また、組織体制を整備し、個人情報の適切な保護に努めることにより、お客様を尊重し、当社に対する期待と信頼に応えていきます。

「個人情報保護方針」

株式会社ゆうゆうギフトは、郵便局を通じての物販ビジネスを展開する事業体として、個人情報保護に関して、一層高度な倫理観と企業行動が求められることを自覚し、個人情報保護に関する法律の遵守はもとより、法律の理念に基づく厳格な自主基準を設けこれを遵守します。また、お客さまの個人情報は、当社がサービスを提供するに当たり、不可欠の事業資産と理解しております。従いまして、その情報を大切に保護することは、当社にとりまして最も重要な責務と認識し、以下に掲げる方針に従い安全に管理するとともに、目的に従い、正しく利用することを宣言いたします。

お客さまの個人情報の取得は、利用目的を明確に定め、その目的達成に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行います。

取得した個人情報の利用は、チラシ・カタログ等によって明示した利用目的の範囲内で使用します。又、個人情報のアクセス制限及び利用可能期限の管理等により、目的外利用の防止措置を講じます。

個人情報への不正アクセス、破壊、改ざん、紛失及び漏えいなどのリスクに対し、組織的、人的、物理的、技術的な安全管理措置を資することで、漏えい、滅失、又はき損を防止し、個人情報の安全管理の維持・向上に努めるとともに、必要に応じその是正措置を行います。

ウェブサイトの更新と改良を目的として、ウェブサイトへのアクセス傾向を分析するために、アクセスがなされた時間、ページ、ドメイン等を記録しますが、この情報は統計的な分析を行うためにのみ使用します。個別のお客さまのアクセス記録の参照を行たり、第三者へ提供又は共有することはありません。ただし、法律に定められた適正な手続きによる開示要求を受けた場合やネット侵害などにより、当社やお客さまの権利や財産を保護する必要が生じた場合には、必要最低限の情報をその目的のために使用することがあります。

お客さまから御提供いただいた個人情報の取扱いを委託する場合は、委託する個人情報の漏えい防止、複製の禁止、再委託の際の遵守事項等に関する安全管理措置を委託先に対し契約により義務付けるとともに契約、内容の遵守について必要かつ適切な監査を行います。

個人情報についての苦情及び相談に対しては、迅速に対応します。個人情報の取扱いに関するお問合わせや苦情及び相談等は、下記までご連絡ください。

保有個人データについては、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。

当社では、「クッキー」と呼ばれる技術を使用しています。「クッキー」はお客さまにより便利で、より効率的なアクセスを行っていただくためにのみ、システムが自動的に使用します。

以上の方針を具体化するために、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム要求事項(JIS Q 15001:2017)に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを確立し、確実に運用するとともに、継続的改善を実施していきます。         


平成17年 1月24日(制定)
平成21年12月 1日(一部改正)
平成28年 2月 1日(一部改正)
平成29年11月 1日(一部改正)
令和 2年 1月28日(一部改正)

株式会社 ゆうゆうギフト
代表取締役社長 小寺俊雄


「個人情報問合せ窓口」
株式会社ゆうゆうギフト 総務部
所在地:〒220-0023 横浜市西区平沼1-2-24 横浜NTビル4F
個人情報保護管理者:総務部長

「保有個人データに関する周知事項」

1.組織の氏名又は名称
 株式会社ゆうゆうギフト


2.個人情報保護管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先
 個人情報保護管理者:総務部長(総務部:045-312-1857)


3.全ての保有個人データの利用目的
 当社が事業活動において取扱う個人情報の利用目的は、次のとおり。


① 本人から直接書面によって取得する場合
個人情報の種別 利用目的
取引先の担当者情報 業務管理、各種連絡、請求、支払い管理のため
従業者情報 従業者管理に係わる業務に利用するため(業務・労務・人事管理業務、給与関連業務、福利厚生業務など)
採用応募者情報 採用に係わる業務に利用するため(採用に関する情報提供、採用可否判断、採用業務に関する連絡など)
退職者情報 退職者との連絡、退職者からのお問合せへの対応に利用するため
会員情報 ギフト小包販売事業の遂行のため
お問合せ者情報 お問合せに回答するため
本人および代理人の情報(開示等請求時) 開示等の求めに回答するため

その他、個別に書面で明示したとおりの利用目的とします。


② 上記①以外によって取得する場合
 
個人情報の種別 利用目的
受託業務により取得した個人情報 契約及びそれに伴う連絡、受託業務の遂行、アフターケアなどに利用するため
求人サイト等から取得した情報 採用応募者に対する採用の可否を判断・通知するため
電話の録音情報 通話記録の確認のため
監視カメラの映像による情報 防犯のため

なお、「受託業務により取得した個人情報」、「求人サイト等から取得した情報」は、開示等の対象個人情報ではありません。


4.保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先

「個人情報の苦情の申し出先」
 株式会社ゆうゆうギフト 総務部:045-312-1857
 所在地:〒220-0023 横浜市西区平沼1-2-24 横浜NTビル4F
 個人情報保護管理者:総務部長


「所属する認定個人情報保護団体の名称および苦情解決の申し出先」
 【認定個人情報保護団体の名称】
 一般財団法人日本情報経済推進協会
 【苦情解決の連絡先】
 個人情報保護苦情相談室
 住所:〒106-0032東京都港区六本木1-9-9六本木ファーストビル12階
 電話番号:03-5860-7565 フリーダイヤル:020-700-779


5.当社が発行する商品カタログ及び商品チラシの取扱い
日本郵便株式会社及び株式会社ゆうゆうギフトは、ご注文商品のお届け及びご依頼主様への今後の商品情報のご提供のために、ご依頼主様及びお届け先様のご住所・お名前・電話番号並びにご注文商品内容を共同して利用いたします。この場合における個人情報管理責任者は、日本郵便株式会社となります。


6.開示等の請求等に応じる手続き
お客様は、当社に対して、当社が保有個人データの利用目的の通知の求め、開示請求、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止,消去及び第三者への提供の停止(以下「開示請求等」といいます)をご希望される場合は、本人又はその正当な代理人であることを確認した上で、合理的な期間、法令等に定められた範囲内で対応します。開示請求等があった場合であっても、開示請求等に応じられないことがあります。

(1)開示請求等のご請求の通知方法
開示請求等のご請求をされる場合は、当社所定の保有個人データ等請求書(*1)に必要事項を記入し、本人(ご自身)又は正当な代理人(以下「本人等」といいます)であることを確認するために必要な書類(*2)及び手数料(*3)を同封の上、次の宛先まで、書留、簡易書留、配達記録郵便など、引受け及び配達の記録が残る方法によりお申し込みください。この方法によらない開示請求等のご請求(当社に直接お越しいただいた場合も含みます)には応じられませんので、ご了承ください。また、保有個人データ等請求書の記載に不備があった場合並びに本人等であることを確認できない場合は、その旨をご連絡申し上げ、再請求をご案内しますが、ご連絡後30日を経過しても再請求がない場合は、開示請求等のご請求がなかったものとして対応し、手数料の返却もいたしません。

(*1)当社所定の保有個人データ等請求書
当社所定の開示等請求書は、次の方法によりお届けいたします。なお、郵送によるお届けをご希望される場合は、返信用の封筒をご準備いただき、請求をご希望される方の氏名・住所を記載のうえ、返信用切手(84円)を貼付し、次のあて先まで郵送によりご請求ください。
郵送先: 〒 220-0023
横浜市西区平沼1-2-24 横浜NTビル4階
株式会社 ゆうゆうギフト
総務部長 宛

(*2)本人等であることを確認するために必要な書類
運転免許証、住民票、外国人登録原票、旅券、その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付され、本人等であることが確認できる書面の写しが必要となります。代理人によるご請求の場合には、以下の書面の提出が必要となります。

  • ・未成年者の法定代理人の場合は、未成年者及び法定代理人の戸籍謄本又は戸籍抄本
  • ・成年後見人の法定代理人の場合は、家事審判規則第12条第2項に定める過程裁判所の証明書及び後見登記等に関する法律第10条に定める登記事項証明書
  • ・本人が委託した代理人の場合は、本人の印章が押印された委任状及び同 印章の印鑑証明書

(*3)手数料
開示請求等のうち、利用目的の通知の求め、開示請求に係る手数料は、1件につき600円(郵送料相当分)の手数料をお支払いただきますので、郵便為替(普通為証書又は定額小為替)で支払ってください。(内容の訂正、追加又は削除、利用停止、第三者提供の停止請求の場合は無料とします。)開示請求等する保有個人データの件数は、データベース、ファイルごとに1件と数えます。
なお、支払われた開示請求等に係る手数料は、開示等請求書を受理する前又は過払いである場合に限り、請求者のお申し出により返却いたします。(開示等の取下げがあった場合においても、手数料は返却しません。)
また、手数料が不足していた場合及び手数料が同封等されていなかった場合は、その旨を連絡申し上げますが、不足している手数料のお支払が確認できるまでは開示決定は行いません。


(2)開示請求等のご請求の結果の通知方法
ご請求いただいた方(保有個人データ等請求書に記載された請求者の氏名及び住所)あてに、書面で郵便(本人限定郵便)により通知します。また、開示請求等を行わない場合(*4)に該当する場合は、その理由を付記してご通知します。なお、通知までに日数を要することがありますので、ご了承ください。

(*4)開示等を行わない場合
次のいずれかに該当する場合は、開示等を行いません。また、その場合の手数料は返却しません。

「利用目的の通知」

  • ・利用目的が明らかな場合
  • ・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
  • ・会社の権利又は正当な利益を害する恐れがある場合
  • ・国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
  • ・請求に係る保有個人データがない場合

「開示」

  • ・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
  • ・会社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
  • ・他の法令に違反することになる場合及び他の法令に特別な手続きが定められている場合
  • ・請求に係る保有個人データがない場合

「訂正、追加、削除」

  • ・保有個人データの内容が事実であった場合
  • ・他の法令に特別な手続が定められている場合
  • ・他の法令に違反することになる場合及び他の法令に特別な手続きが定められている場合
  • ・利用目的から見て訂正等が必要でない場合

「利用の停止又は消去」

  • ・あらかじめ特定した利用目的(取得の状況からみて利用目的があきらかな場合を含む)の達成に必要な範囲内で取り扱っている場合
  • ・適切な方法で取得している場合
  • ・多額の費用を要する等、利用の停止又は消去を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとる場合


(3)開示請求書等のご請求により取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求により取得した個人情報は、開示請求等の手続きに必要な範囲内でのみ利用いたします。また、ご提出いただきました書類は適正に廃棄いたします

特定商取引に関する法律
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